Pendo、三井情報株式会社と販売代理店契約を締結
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システム・ソフトウェア利用状況の把握・分析・改善・満足度向上までのサイクルを網羅するプラットフォームを提供しているPendo.io（本社：米国ノースカロライナ州ローリー）の日本法人Pendo.io Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区）は、三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、 以下、三井情報）と販売代理店契約を締結いたしました。三井情報はChannel Development Partner（以下CDP）として、国内パートナーの開拓・育成を担うほか、併せてエンドユーザーへの販売及びサポートを行います。
DXの追い風で企業にソフトウェアの導入が進み、デジタルツールの存在は企業にとって必要不可欠な存在となりました。また、ソフトウェアを導入するだけではなく、ISV（Independent Software Vendor: 独立系ソフトウェアベンダー）ではないエンタープライズ企業が新規事業のための顧客向けアプリや自社の業務効率化のための内製化アプリを開発するなど、まさに「すべての企業がソフトウェア企業」に変わりつつあります。一方でデジタルツールの習熟度の違いで個々の生産性にばらつきが出る、あるいは多額の費用と多くの時間・リソースを投じて内製した社内ツールが十分に活用されない、サポートデスクへの問い合わせ数が増えるという課題も見えてきました。併せて言われているのは、2025年の崖に代表される深刻なIT人材不足が起こりうるという脅威です。
Pendoと三井情報の提携は、このような背景から生まれました。
Pendoは、「ソフトウェアで世界のプロダクト体験を向上する」をミッションに、ユーザーの期待にソフトウェアを近づけるためのプロダクトプラットフォームを提供するSaaS企業です。製品の特長は大きく３つ、「分析」「ガイド」「意見収集」です。特に分析機能はユーザー1人1人にパーソナルな体験を提供するためにデータを取得し、アプリ内のユーザーの行動や特徴、感情を理解することを主目的に設計されています。ユーザーデータを分析してオンボーディングの効率を高めたり、マニュアルやヘルプデスクに頼らずともアプリ内ガイドで効率よく正しい使い方に導くなど、企業が持つ既存IT資産の使いこなしを支援して従業員満足度の向上に繋げたり、内製化アプリの定着化に貢献します。
三井情報は、半世紀以上にわたり最先端の技術を取り入れながら、基幹システムやネットワーク・音声基盤、セキュリティ対策からクラウド活用まで幅広いソリューションを提供しています。 その長きにわたる経験値と強力なパートナー網から生まれる共創力を活かしながら、今後Pendoの販売を進めていきます。
Pendoと三井情報はすでに販売パートナー向けの勉強会や技術定例を実施し、また三井情報の主幹部門メンバーが続々とPendoの認定資格を取得するなど、積極的に協業準備を進めております。今後も三井情報の強力なパートナー網への営業・技術・マーケティング的な協業をさらに深掘りし、上述した日本のDX課題の解決に資するソリューションを市場に浸透させるべく、パートナーの開拓・育成に力を注いでまいります。
Pendo 創業者兼最高経営責任者（CEO） Todd Olson コメント
「その英文名”MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY”のとおり、非常に高いナレッジと技術力を有するMKI様とのパートナーシップを、心より歓迎いたします。日本進出以来100%パートナー販売、という営業戦略をとっているPendo ジャパンにとって、CDPのラインアップをどうするかはまさにパートナー戦略の要であり、そこにMKI様、ひいてはその強力な販売パートナー網が加わったことは弊社にとっても心強い限りです。三井グループの最先端のICT総合技術力と、Pendoのグローバルな知見を集約し、各パートナー様の強みを活かした戦略を両社で推し進めることで日本のDXをさらに価値のあるものにし、ひいてはそれをお客様企業の事業価値向上に繋げたいと考えています」
■三井情報株式会社について
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
■Pendoについて
Pendoは、「ソフトウェアで世界のプロダクト体験を向上する」をミッションに掲げ、ユーザーの期待にソフトウェアを近づけるためのプロダクトプラットフォームを提供しています。2013年にノースカロライナ州ローリーに設立されたPendoは、世界8拠点にオフィスを構え、従業員は900人以上。顧客企業はフリー版ユーザーを加えると10,000社を超えており、米Salesforce.comや米Trend Microなど、「フォーチュン500」企業にも多数導入されています。Pendoはコミュニティ活動やイベント、ポッドキャストなどを通じて、世界中のデジタルリーダーの成功を サポートすることを目指しています。2020年11月1日に、Pendo.io Japan株式会社として日本法人を設立。
公式ホームページ：https://jp.pendo.io/about/
Pendoの導入事例詳細：https://jp.pendo.io/customers/
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
Pendo ジャパン PR事務局（株式会社イニシャル）担当：宮城、東山、菊池、宇治川
Email：pendo_japan_pr@vectorinc.co.jp TEL：03-5572-6062